会員規約

■日本美容フリーランス協会利用規約書

前文

用語の定義

日本美容フリーランス協会会員規約（以下、「本規約」といいます）に基づく用語の定義は、次の通りとします。

会員とは、本規約に同意の上、所定の方法により日本美容フリーランス協会会員登録をし、日本美容フリーランス協会アカウントを取得した個人をいいます。

「提携サービス」とは、当法人が別途指定する、サービス提供者が提供する会員向けの各種サービスの総称をいいます。

「取引」とは、会員がサービス提供者の各種サイトを利用して行う、各種行為をいいます。

「サービス提供者」とは、当法人が指定する、提携サービスを運営し取引の対象となる商品または役務を提供する者をいいます。

「会員情報」とは、会員が当法人およびサービス提供者に開示した会員の属性に関する情報および会員の取引に関する履歴等の情報をいいます。

第１条（規約の適用）

１．本規約は、当法人が運営するサービス日本美容フリーランス協会に登録し、日本美容フリーランス協会アカウントを取得した会員に対して適用されます。この規約に同意できない場合には、会員はいつでも所定の手続きにより退会することができます。

２．当法人が、会員に対して発する第３条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。

第２条（規約の変更）

当法人は、適宜本規約を変更することができるものとします。なお、変更された本規約は、日本美容フリーランス協会のウェブサイト上において発表された後、１週間以内に会員が当法人の指定する手続きに従って退会手続きを行わない限り、会員によって承諾されたものとみなし、その時点をもって会員と当法人との間の本規約も有効に変更されるものとします。

第３条（当法人からの通知）

１．当法人は、日本美容フリーランス協会のウェブサイト上での掲示やLINEまたは電子メールの送付、その他当法人が適当と判断する方法により、会員に対し、随時必要な事項を通知します。

２．前項の通知がLINEまたは電子メールで行われる場合、当法人は、会員が登録したLINEまたは電子メールサービスのサーバー宛にLINEまたは電子メールを発信し、当該サーバーに到着したことをもって会員への通知が完了したものとみなします。会員は、当該LINEまたは電子メールを遅滞なく閲覧するものとします。前項の通知が当社のウェブサイト上の掲示により行われる場合、当該通知がウェブサイト上に掲示され、会員がウェブサイトにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって会員への通知が完了したものとみなします。

第４条（日本美容フリーランスアカウント）

会員は、理由の如何を問わず、会員たる地位、権利及び当社に対する債権債務を第三者に譲渡してはならないものとします。

第５条（会員登録手続）

日本美容フリーランス協会アカウントは、会員となる本人が本規約に同意のうえ所定の会員登録手続きを行い、その手続きが完了した時点で与えられるものとします。また理容師・美容師の方、その他のフリーランスの方が登録する際には、美容師免許番号を登録、あるいはSNSの登録をしていただくものとします。それをもって完了とします。美容師免許番号の登録がない者、SNSの登録の登録がない者は、仮登録とし、後日登録に関するメールを通知をする場合があります。また仮登録の者は、当法人のサービスの一部が提供されない場合があります。なお、当法人は入会申込した者が以下のいずれかの事項に該当する場合、その入会を承認しないことがあります。

（１）過去に会員資格が取り消されたことがある場合

（２）他人または架空の個人情報を使って会員登録を行った場合

（３）その他当法人が会員とすることが不適切であると判断した場合

第６条（登録会員情報の変更）

１．会員は、登録した会員情報に変更が生じた場合、所定の方法により速やかに会員情報の変更手続きを行うものとします。

２．前項の変更手続きがなされなかったことにより生じた損害について、当法人は一切責任を負いません。

３．変更手続きがなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われる場合があります。このような取引について登録情報の変更内容をサービス提供者に通知する必要がある場合には、会員よりサービス提供者に直接連絡するものとします。

第７条（会員の退会）

１．会員は、日本美容フリーランス協会公式サイトお問い合わせフォームより事務局に連絡し、それをもって退会できるものとします。

２．会員が退会するときは、当法人所定の手続きによって届け出るものとします。会員は、退会時に日本美容フリーランス協会アカウントの利用に関する一切の権利、特典を失うものとし、また退会にともなって当法人に対して何ら請求権も取得しないものとします。

第８条（禁止事項）

１．会員に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。

（１）本規約や当法人が別途定めた各種規定に記載された注意事項、サービス提供者の規約等やサービス提供者サイト上に記載された注意事項等に違反すること

（２）法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいは、それを幇助する行為

（３）他の会員、サービス提供者、第三者もしくは当社の権利、利益、名誉等を損ねること

（４）青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと

（５）他の会員、サービス提供者、第三者もしくは当法人に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと

（６）虚偽の情報を入力すること

（７）有害なコンピュータプログラム、メール等を送信しまたは書き込むこと

（８）当法人のサーバーその他のコンピュータに不正にアクセスすること

（９）その他、当法人が不適切と判断する行為

２．当法人は、会員の行為が前項各号の禁止行為に該当するか確認をするため、会員に対して、資料の提出を求める場合があります。この場合、当該会員は当法人の指定する資料を提出するものとし、これを拒否した場合または提出資料が不十分であると当法人が認めた場合は、当法人は当該会員の行 為が禁止行為に該当するとみなすことができるものとします。

第９条（日本美容フリーランス協会アカウントの中断・停止等）

当法人は、火災、停電、地震等の天災その他の事由によるシステム障害の発生、およびシステム保守の必要上、日本美容フリーランス協会アカウント全部または一部の提供の中断または停止が必要であると判断した場合には、事前に通知することなく日本美容フリーランス協会アカウントの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。この中断または停止により会員に生じた損害について、当法人は一切責任を負わないものとします。

第１０条（会員の利用停止・会員資格取消）

1. 当法人は、会員が以下の各号のいずれかひとつにでも該当すると判断した場合、当該会員に事前になんら通知または催告することなく、日本美容フリーランス協会アカウントを取り消すことができるものとします。これにより会員に何らかの損害が生じたとしても、当法人は一切責任を負わないものとします。

（１）会員に法令や本規約、提携サービスの利用規約に違反する行為があった場合

（２）第５条および第９条に定める事由のいずれかに該当すると当法人が判断した場合

（３）会員に日本美容フリーランス協会アカウントの利用に関して不正行為があった場合

（４）一定回数以上のパスワードの入力ミスがあるなど会員のセキュリティを確保するために必要な場合

（５）会員が当法人の定める一定の期間内に一定回数のログインを行わなかった場合

（６）その他当法人が会員に利用を継続させることを不適当と判断した場合

２．会員は、日本美容フリーランス協会アカウントの取消しによって、サービス提供者の提供する提携サービスの会員資格を喪失し、同時に日本美容フリーランス協会アカウントの利用に関する一切の権利を失うものとします。これにより会員に何らかの損害が生じたとしても、当法人およびサービス提供者は一切責任を負わないものとします。

第１１条（クッキー等について）

１．当法人は、会員として当法人の各種サイトにアクセスしたことを認証するため、会員のアクセス履歴および利用状況の調査のため、その他会員に最適のサービスを提供するために、会員が当法人のサーバーにアクセスする際のＩＰアドレスに関する情報、携帯電話端末でアクセスした場合には携帯端末の機体識別番号に関する情報、およびクッキー（cookie）の技術を使用して会員のアクセス履歴等に関する情報を収集します。

２．会員が会員として日本美容フリーランス協会アカウントを利用するためには、前項を承諾し、クッキーを受け付けることが条件となります。したがって、ブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った場合、会員としての当法人の各種サービスの利用ができないことをあらかじめ了承するものとします。

第１２条（会員情報の取扱い）

当法人は、日本美容フリーランス協会アカウントに関して当社の個人情報の取り扱いに関する方針に従い、個人情報を取り扱います。提携サービスごとの個人情報の取扱いに関しては、サービス提供者ごとの個人情報の取扱いに関する定めによるものとします。

第１３条（当法人の免責）

１．サービス提供者、サービス提供者との取引内容・取扱商品・サービス・ウェブページ上の記載内容・各種コンテンツの内容、サービス提供者における個人情報の取扱いなどに関する内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことなどについて、当法人は一切保証いたしません。これらに関しては当該サービス提供者に直接お問合せください。

２．当法人は、当社のウェブページ・サーバー・ドメインなどから送られるLINE・メール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。

３．当法人は、会員およびサービス提供者に対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それにより責任を負うものではありません。

４．当法人は、以下の各号によって会員に生じる損害については、一切責任を負わないものとします。

（１）通信回線、通信機器およびコンピューターシステム機器の障害によるシステムの中断、情報伝達の遅延、データの消失等

（２）不正アクセスによるデータの改ざん、消失等

（３）本規約に違反する行為を行ったことにより発生した損害

第１４条（準拠法、合意管轄）

１．本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当法人は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。

２．本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関するすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上